会長ごあいさつ
就任のご挨拶
2012(平成24)年度滋賀弁護士会
会長 荒川葉子
平素は、皆様より当会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、誠に有難うございます。
当会の会員数は2012年2月末日現在で124名となりました。事務所所在地も、大津、草津、守山、野洲、近江八幡、湖南、甲賀、東近江、彦根、長浜、高島と広範囲にわたり、主要な駅の近くには弁護士事務所があるという状態にだんだんなってきています。まさしく「市民の身近にいる法律家」といえるようになったと思います。
昨年度は弁護士紹介制度を整備し、休日法律相談制度の開設準備を行い、「DV対応弁護士紹介制度」や数年来検討を続けてきた「滋賀弁護士会和解あっせんセンター」を立ち上げました。弁護士会HPの会員紹介も、取扱分野や事務所所在地(地域）から検索できるように改良いたしました。
そして本年度も、引き続き、これからの弁護士会や弁護士のあり方・活動指針をまとめた「地域司法計画2011（平成22度策定、翌23年度発行）」を、ひとつひとつ実現すべく努力して参りたいと思います。
この5月には裁判員制度施行3年目を迎えます。施行3年後の検討に向けて、各弁護士会からも対象事件の範囲や手続き等について種々の意見が出され、集約されているところです。
また、少年鑑別所に収容されたすべての少年事件を対象とする「全面的国選付添人制度」を実現するための活動にも取り組んでいます。ちなみに当会では、観護措置に付された少年の弁護士付添人選任率が、平成18年には9.8％であったところ、同21年は49.6％、翌22年は71.4％と、着実に増えてきています。会員増のほかに、会員の意識も高まっているものと感じております。
さらに、超高齢社会といわれる現在、成年後見事件は増加し、後見類型だけでも平成22年の認容件数は全国で23,000件を超えています。最高裁判所は「後見制度支援信託(本人の現金や預金を信託を活用して管理し、適切な後見事務を確保する仕組み）」の導入を予定していますが、その運用には弁護士会も関わっていきたいと思っております。
上記以外にも、今後、弁護士会が取り組まなければならないことはたくさんあります。ここには書き切れませんが、会員弁護士に対する研修を充実させつつ、市民の皆様が安心して社会生活をおくっていただけるよう、最大限の努力を行なって参る所存です。
以上