2011(平成23)年度
- 民法改正に関するパブリックコメント手続延期を求める会長声明[2011年5月18日]
2010(平成22)年度
- 観護措置決定を受けて少年鑑別所に収容された全ての少年について国選付添人を選任する制度の実現を求める総会決議［2011年3月24日］
- 東北地方太平洋沖地震災害に関する会長声明［2011年3月18日］
- 給費制１年延長に関する会長声明［2011年1月12日］
- 秋田弁護士会会員殺害事件に関する会長声明［2010年11月8日］
- 司法修習生に対する給費制の存続を求める決議［2010年7月30日］
- 横浜弁護士会会員殺害事件に関する会長声明［2010年6月14日］
- 憲法改正手続法の抜本的見直しを求める会長声明［2010年5月11日］
- 民法（家族法）の早期改正を求める会長声明［2010年5月11日］
2009(平成21)年度
- 全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明［2010年2月26日］
- 司法修習生の給費制の復活を求める会長声明［2009年12月15日］
- 改正貸金業法等の早期完全施行等を求める会長声明［2009年11月16日］
2008(平成20)年度
- 淀川水系河川整備計画案に関する会長声明［2008年11月17日］
- 死刑執行に関する会長声明［2008年9月17日］
- 少年法「改正」法案に反対する会長声明［2008年5月14日］
2007(平成19)年度
- 非司法競売手続の導入に反対する会長声明［2008年3月11日］
- 死刑執行に関する会長声明［2008年2月13日］
- 生活保護基準の安易かつ拙速な引き下げに反対する声明［2007年11月13日］
- 国民生活センターの機能充実を求める意見書［2007年11月19日］
- 『少年警察活動規則の一部を改正する規則』案における「ぐ犯調査」権限の新設に反対する会長声明［2007年10月10日］
- 滋賀刑務所における受刑者死亡についての会長声明［2007年10月10日］
- 刑事弁護人への脅迫行為に対する会長声明［2007年8月20日］
- 取調べの全過程の可視化（録画・録音）を求める会長声明［2007年6月11日］
- 日本国憲法の改正手続に関する法律案に反対する会長声明［2007年4月10日］
- 被害者の刑事手続参加制度の新設に反対する会長声明［2007年4月10日］
2006(平成18)年度
- 教育基本法「改正」法案に反対する会長声明［2006年11月13日］
- 非弁活動を行う一部行政書士に関するご注意［2006年10月13日］
- 上限金利引き下げについての緊急声明［2006年10月13日］
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」案に対する会長声明［2006年5月18日］
- 「日野町事件」再審請求棄却決定に関する会長声明［2006年4月14日］
2005(平成17)年度
- 高金利引き下げに関する会長声明［2006年3月6日］
- 弁護士に対する「疑わしい取引」の報告義務の制度化に関する会長声明［2006年1月30日］
- 憲法改正国民投票法案の国会提出に反対する会長声明［2006年1月30日］
- 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について」に関する意見書［2005年8月29日］
- 共謀罪の新設に反対する会長声明［2005年7月12日］
- 少年法等の一部改正法律案に関する会長声明［2005年7月1日］
2004(平成16)年度
- 合意による弁護士報酬敗訴者負担法案に反対する会長声明［2004年8月2日］
- 司法修習生の給費制の堅持を求める会長声明［2004年7月12日］
2003(平成15)年度
- 自衛隊のイラク派遣に反対する会長声明［2004年1月13日］
- 「裁判員制度」に関する緊急声明［2004年1月7日］
- 司法修習生の給費制維持を求める声明［2003年9月16日］
2002(平成14)年度
- 弁護士報酬の敗訴者負担の導入に反対する決議［2002年12月2日］