自然災害で住宅ローン等の返済にお困りの方へ

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

2016(平成28)年4月1日より、被災ローン減免制度(正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」)の運用が始まりました。

これは、2015(平成27)年9月2日後に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の支払ができなくなった被災者について、一定の要件の下に住宅ローンや事業性ローン等の減額や免除が認められる制度です。

この制度をご利用いただいた場合、まず、借入残高の元金総額が最大の金融機関等に申出を行い、その同意を得たうえで手続を進めることになります。

この制度を利用するために弁護士の支援(支援する弁護士を「登録支援専門家」といいます。)を受けることもできます。その際、弁護士費用を負担する必要はありません。

弁護士の支援が必要な場合(登録支援専門家に委嘱を依頼する場合)には、滋賀弁護士会へ委嘱依頼書、借入先一覧、同意書をご提出ください(郵送可)。

滋賀弁護士会

また、登録支援専門家による業務の遂行について、正当な理由なく業務が遅滞する等業務の遂行に当たり不適切な事由が認められる場合の相談窓口も上記となります。