しがべん通信

離婚に関する手続が変わります

離婚裁判は家庭裁判所で

離婚をする場合、夫婦が話し合いで取り決める方法(協議離婚)、裁判所の調停で合意する方法(調停離婚)、話し合いがつかない場合に裁判所に離婚すべきか否かを決めてもらう方法(裁判離婚)があります。

これまで、調停については家庭裁判所の管轄、裁判については地方裁判所の管轄にそれぞれ属していました。

このため、裁判になると、調停を行っていたところとは別の裁判所に足を運ばなければなりませんでした。

また、家庭裁判所には、調査官という、心理学や社会学を学んだ家事事件の専門家がいて、必要に応じて調査官による調査が行われていますが、地方裁判所には調査官がおらず、離婚裁判の審理の中で、親権者をどちらにすべきか、養育費をいくらにすべきかなどについて争いになったときに、裁判所が十分な調査を行うことができませんでした。

このような不都合を解消し、家庭裁判所機能を強化するため、人事訴訟法という法律が制定され、2004年4月1日から、離婚裁判については、家庭裁判所で審理されることになりました。 これにより、より事案に即した判断がなされることが期待されます。

生活費、養育費の滞納の場合の強制執行が使いやすく

離婚をする場合、夫婦が話し合いで取り決める方法(協議離婚)、裁判所の調停で合意する方法(調停離婚)、話し合いがつかない場合に裁判所に離婚すべきか否かを決めてもらう方法(裁判離婚)があります。

また、婚姻継続中の生活費や、離婚後の養育費の支払が滞ったときには、相手方配偶者の資産や給与の差押えができるところ、これまでは既に滞納となっている分に限って強制執行が可能でした。

したがって、過去の滞納分を回収したあとで、その後生じた新たな滞納分についての強制執行を改めて申立てなければなりませんでした。

このため、民事執行法が改正され、2004年4月1日からは、今後支払が予定されている分の生活費や養育費についても強制執行が可能となりました。 これにより、何度も強制執行を申し立てる手間がなくなります。